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家財保険の補償額/30万円以上の物は明記必要

      2014/06/06

火災発生の場合に害を被るのは建物だけではありません。

同時に中にある家財一式もすべて燃えてしまったり消防の際の放水で使い物にならなくなってしまったりするリスクがあります。

火事になっても建物さえ無事なら、というものではなく、中の家財がないと実際は生活していくことはできません。とはいえ、すぐに家財を改めて揃えられるかと言えば、総額で考えればかなりの金額になる家財を再度購入するにもかなり負担がかかってしまうものです。

その家財に対する補償をしてくれるのが家財保険です。

一般的には火災保険の一部として「建物部分」及び「家財部分」に対する補償として申込みされる場合が多いですが、「建物部分」のみの補償になっている場合などに、後から家財保険単体で申し込みが可能となっているものもあります。

火災保険は決して火災単体だけでなく、そうした「家財部分」や火災に伴う「諸費用部分」、「個人賠償責任保険」、さらには地震に対する備えとしての「地震保険」もあわせて考慮し、加入しておきたいところです。

家財保険の対象となる「家財」とは、テレビや洗濯機、冷蔵庫、エアコンなどの家電用品やタンス、衣類などまで含まれます。逆に対象とならないものとしては消耗品や食品などです。その辺りは金額としてもそれほど大きくならないでしょうから、補償対象外であってもそこまで気にならないと思います。

注意点としては、1個の価格が30万円を超える貴金属や美術品などは、「明記物件」として別途明記しなければ補償されません。また、車庫に置いてある自動車も補償の対象にはなりません。1個の明記物件に対する補償額は100万円までとなっていますので、それを超える物は補償されませんので、別途特約や別の保険を付ける必要があります。

指輪やブランドのバッグなど、中には非常に高価な持ち物が多い人もいるでしょうが、しっかり忘れずに明記しておきましょう。

 

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