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自動車保険で必ずつけたい弁護士費用特約

      2014/06/06

自動車保険には、生命保険などと同じようにメインとなる補償(対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険など)以外に、特約という形で付与することが出来るオプション契約があります。

その中でも、是非つけておきたい特約の一つが、「弁護士費用特約」です。

弁護士への法律相談費用及び弁護士費用を補償してくれる特約であり、この特約のあるなしで、実は事故の際に大きく変わってくる点があります。

そもそも事故を起こしたからといって、弁護士にまで相談するような事態になることはほとんどないのではないか、と言わればその通りかもしれません。基本的にある程度保険会社が相手との示談なども行ってくれますし、そこで大体は話が付き、裁判になることなど特殊なケースを除いてはないといえばそうかもしれません。

ですが、どうしても弁護士に頼りたくなる理由が二つあります。

まず一つは、10対0、つまり100パーセント相手の過失による事故の場合です。この場合、相手の保険ですべて対応してもらう形になりますが、自分の保険は利用できません。何故なら、こちらの責任は0なので、相手への賠償がまったく発生しないために保険の利用もできないのです。

ではその場合どうなるのかというと、すべて自分自身で相手との示談交渉を行わなければなりません。物わかりのいい相手であればいいのですが、これが何かと難癖をつけるような厄介な相手だった場合、被害者であるにもかかわらず、示談交渉によって体だけではなく心まで疲れ果ててしまいます。

さらには、事故相手はともかくとして、相手の保険会社との交渉が非常に大変です。基本的に保険会社は、会社の損失を抑えたいために賠償金額をできる限り低めに設定しようとしてきます。そしてこの点こそが、弁護士費用特約を利用したい二つ目の理由です。

そもそも損害賠償の算定基準は、三種類あります。自賠責基準、任意保険基準、弁護士(裁判所)基準です。保険会社としては当然のことながら自賠責基準によって賠償金を提示してきます。場合によっては、もっともっと低い金額をあらかじめ提示してきて、最終的に譲歩する形をとりながら自賠責基準に収めるようなケースもあるようです。そうなると、本来自賠責で足りない賠償額をまかなうはずの任意保険の存在意義がまったくなくなります。保険会社としては本来支払うべき保険金を自賠責で充てられるため、まったくマイナスにならない状態となります。

しかしその基準を、仮に相手の保険会社から提示されたとしても、こちらとしてはまったく基準がわからないので、それくらいのものかと思って示談に応じてしまうと相手の思うつぼです。

実際弁護士基準、裁判所基準であれば、何倍もの賠償金をもらってもおかしくない事例だった、ということに後から気づきます。しかし後から気づいてもそれこそ後の祭りであり、どうすることもできません。

そうした事例に対応できるようにするために、弁護士費用特約は必ずつけておく方が間違いなくお得です。その特約を付けた場合の保険料としても、年間で2000円程度の割増しになる程度なので、それほど大きな負担にもなりません。

通常弁護士には相談するだけで費用がかかりますが、その分も特約で補償してくれますし、難しい対応になり裁判になったとしても、弁護士費用をある一定金額までは補償してくれます。

素人ではやはり限界があるところを、プロに任せることが出来れば話が安心感がまるで違います。

自動車保険を検討する場合は、この弁護士費用特約だけはしっかりと付加しておくように検討してみましょう。それぞれ弁護士費用特約の内容は保険会社によっても違いますので、しっかりと資料を読み込んで、約款及び契約内容などを確認するようにしましょう。

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