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公的介護保険制度を理解して民間介護保険を選ぶ

      2014/06/05

2000年に導入された介護保険制度は、高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加、介護期間の長期化などに対応できるように、社会全体で支え合うための仕組みとして創設されました。

介護保険制度は法律で定められた強制加入の公的保険であり、保険を利用できる人として第1号被保険者と第2号被保険者がいます。

第1号被保険者は、年齢が65歳以上で、要介護状態や要支援状態にある人が受給対象となります。原則、保険料は年金から天引きされます。

第2号被保険者は、年齢が40歳から64歳までの医療保険加入者で、受給要件としては要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定されています。
保険料は医療保険の保険料と一括徴収となります。

民間の介護保険を検討する場合は、まずはここから必ず検討しなければなりません。その上で足りない部分を補完していく形で、介護保険は活用していく形になります。

公的保障自体も発展途上の介護保険は、民間の保険でもまだまだ完成度が高いとはいえないのが現状です。種類も様々で、どういう形で保障を受けたいのかによって選択が変わってきます。

例えば保険金支払いの基準も様々で、保険の種類によって異なります。公的介護保険の要介護認定に連動するものもあれば、独自の支払い基準を設けてある保険もあります。

その保険金にしても、一時金として受け取れるものと年金形式で受け取れるものとに分かれます。要介護2で受け取れる保険もあれば、基準が厳しく要介護4以上でなければ受け取れないというものもあります。

さらには掛け捨てタイプ、貯蓄タイプなどでも違いがありますし、定期なのか終身なのかという点にも注目する必要があります。

そうした点をそれぞれ確認した上で申し込みをする必要があるため、保険の中でも選択が難しいジャンルかもしれません。

特に若い人にとってはまだまだピンとこないところも多いと思われる介護保険、もちろん若いころから加入していてもいいのですが、ある程度の年齢になってから検討しても遅くはありません。

どういうケースで必要となりどこまで保障してくれるのかを検討した上で加入を決めたいところです。

 

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