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公的介護保険の要介護度と自己申請の必要性

      2014/06/05

民間の介護保険を検討する際に必ず押さえておきたい点は、やはり公的介護保険制度についてです。

どういう状態であればどれだけ保障を受けることが出来るのかなど、まずはそこから把握した上で、足りない点を民間の介護保険で補完していく必要があります。

まず介護保険制度では、65歳以上になると介護保険証が送付されてきます。65歳以上の人が第一号被保険者であり、保険料相当分が年金から徴収される形となります。ただそれだけで自動的に介護保険が利用できるようになっているわけではなく、介護保険を利用したい場合は自分で市町村に申請をする必要があります。

申請から30日以内で要介護認定が行われ、要介護度と給付限度額、有効期限などが記載された介護保険証が送られてきます。認定の結果としては自立、要支援1、要支援2、要介護1~要介護5に分かれており、自立の場合は介護保険は利用できません。

自分の状態がどういう状態にあるのかで、介護が必要かどうかの認定が行われるわけですが、当然のことながら元気で何もかも自分でできるという人は介護の必要がありませんので介護保険も適用されません。介護が必要になった時に、市町村に申請をして介護保険を利用できるようにするわけです。

民間の介護保険が活躍するのも当然のことながら介護が必要になった場合、です。要介護度としては要介護2以上で保障適用というケースが多いようですが、これは介護保険の種類によって異なります。中には要介4以上と、条件がなかなか厳しくなっているものなどもあります。

介護の必要性が高くなった時に役立つような設計になっている介護保険の方が安心でしょうが、ギリギリの状態になるまで使えないのでは意味がありませんので、要介護2以上くらいで保障してくれる保険の方が安心感はあるかもしれません。

人気の介護保険、東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」も、要介護2以上で介護保障を受けられます。詳しい資料請求は保険市場よりできますので、検討してみることをおすすめします。

ともかく、介護が必要になった時に公的介護保険を利用したい場合は、自己申請が必要になるということだけは忘れないようにしておきましょう。

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