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2015年相続税改正への対策と保険活用法

      2014/06/05

2015年(平成27年)1月1日より相続税が変わります。

現行の制度から大きく変更され、基礎控除が今まで以上に減り、財産がかなり大きい人は税率もアップする形となります。

今までの相続税制度であれば、相続税の支払い対象となる人は全体の4%程度だったということですが、2015年1月1日以降の新制度下では、6%程度の人が相続税支払い対象となり、今までは関係ないと考えていた人も影響を受ける可能性が出てきます。

現行制度では基礎控除5000万円と、法定相続人の数×1000万円が控除金額となっていますが、改正後は基礎控除3000万円と法定相続人の数×600万円が控除金額となります。

つまり法定相続人が一人であれば、今まで6000万円の控除があったところが、3600万円に変更になるわけです。相続遺産が仮に7000万円あるとすると、今までは1000万円に対してのみかかっていた相続税が、3400万円に対してかかる形となります。

さらに問題なのは、相続分の大部分が土地などの不動産であった場合です。その場合、仮に7000万円の土地を一人で相続した場合、3400万円に対して200万が控除され、3200万×税率20%となりますので、実に640万円もの相続税がかかってきます。

この場合、手元に現金があればいいのですが、もし640万円を都合できなければ、結果的に相続財産の不動産を手放さなければならない可能性も出てきます。

ですので、とりあえず準備すべきは、相続財産がどれくらいあるかをある程度でもいいので把握しておき、その上で相続税が大きくかかるようであれば、その分くらいは補える程度の生命保険をかけておくという方法で対処ができます。

もちろん保険金にも相続税はかかりますが、保険金に対する相続税は、法定相続人の数×500万円は非課税なので、上記の場合は500万円の保険をかけておけば、保険金には相続税がかかることなく手元に入りますので、640万円の相続税に500万円は充てることができ、残りの140万円の負担で済みます。

140万円も負担が大きいということであれば、さらに大きな保険金をかけておけばOKです。その場合保険金に相続税はかかりますが、それでも7000万円の土地に対する相続税全額を保険金で賄うことができます。

生命保険にはそうした使い道もあり、改正される相続税への対策として活用していきたいところです。

相続税対策としてお勧めなのは、やはり保険期間の制限がない終身保険ですが、人気があるのは一時払いの終身保険です。問題点としては、健康状態などによっては保険の引受を断られる可能性があるという点で、それを回避するための一時払いでもありますし、それでも駄目なら引受基準緩和型や無選択型の終身保険を探すのも一つの方法です。

相続税をうまく回避していくために、そして相続税を支払えずに土地や家などを手放すことにならないように、生命保険は有効活用しましょう。

 - 保険あれこれコラム