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生活保護を受けている場合の保険選び

      2014/06/05

生活保護とは、国が生活に困窮する国民に対して、最低限度の生活を保障するために必要な保護を行い、自立を助けることを目的とされている制度のことを指します。

そのケースには色々なパターンがあります。人間が生活するためには働いて生活費を稼ぐ必要がありますが、どうしても働くことができない状況に置かれてしまったり、仕事を見つけられなかったりして生活に困窮してしまったり、またはそもそも働く気がなかったりと様々ではありますが、それでも人間として、日本人として「法の下の平等」に則り、すべての国民に無差別平等に適用されます。

ただし生活保護は誰もかれも受けられるわけではなく、まずは申請が必要であり、かつ資産や能力、他の援助や扶助などあらゆるものを生活に活用してもなお、最低生活の維持が不可能な場合に適用され、それに該当しない場合は適用されません。

当然のことながら生活保護に活用されるのは税金であり、やむを得ない事情があるわけでもなく働く気がないだけの人に適用させるわけにはいきません。ゆえに、生活保護の人が保険を検討するということは、本来の考え方としては間違っています。

保険の保険料を支払う余裕があるのなら、その分を生活費に充てるべき、となります。そもそも生活保護を受けるような状況、たとえば無職であれば保険会社は引受をしてくれないでしょう。できるとすれば保険加入時の告知や診査などが必要ない少額短期保険などになってくると思われます。それでも実際引き受けてもらえるかはやってみないとわかりません。

元々保険に加入していた人も、生活保護を受ける状況になった場合、保険料や解約返戻金の額によっては解約する必要がある場合もあります。状況によるため一概には言えませんが、端的に言えばその保険をどうにかすれば生活は多少なりとも改善する、という場合は保険の解約をする必要も出てきます。

仮に生活保護を受け始めてからも保険を続け、保険金が入ってくる機会があった場合は、その保険金の一部または全額を返還するように求められることもあるということです。

特に昨今は生活保護に対する世の中の目も厳しくなってきています。

本当にやむを得ない状況でない限りは、生活保護で自分の都合のいいようにばかりはいかないと覚えておきましょう。

 

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