初心者のための保険選び

初めての保険/保険の見直し/保険を基礎から学習しよう/2015年-2016年保険ランキング

*

教育資金贈与信託を保険代わりに活用して相続税削減

   

平成25年の税制改正によって、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が開始されたのが平成25年4月1日、平成27年12月31日までの三年間の措置となっています。

30歳未満の子どもや孫に対する教育資金を非課税で一括贈与することができる、期間限定の制度となっています。非課税で一括贈与することが出来る金額は最大で1500万円。主に教育資金として利用していけば、学費等をそこからまかなうことが出来るため、かなり楽になることは間違いありません。

親から子というよりも、祖父母から孫への贈与が想定されており、消費意欲が低く、眠ったままになりがちな老後資金を少しでも若い世代に回し、金の流れをよくするという意図もあります。

実際若い世代としては、子供の学費がなくなれば、その分生活費やその他の諸費用にお金を回すこともできるようになりますし、本来であれば課税されるはずのところが税金もかかることなく上の世代から下の世代へお金を流すことが出来るという点も注目されるポイントです。

また、2015年からは相続税も改正され、今まで相続税がかかることがなかった人たちでも、相続税を支払う必要が出てくる可能性が高くなっています。その点も踏まえて、今のうちに相続分を少しでも減らすためにこの教育資金一括贈与の非課税措置を利用しない手はありません。

多くの信託銀行などでは、教育資金贈与信託が販売開始されており、開始当初以来かなりの人気を集めているようです。

もちろんまだまだ間に合いますので、今のうちにしっかり孫あてに教育資金贈与信託を利用していけば、財産を減らすことが出来、相続税を少しでも減らすことが可能となります。

保険をうまく活用して相続税対策をすることも重要ですが、こうした教育資金の贈与なども忘れずに有効活用していきたいところです。

 

 - 保険あれこれコラム