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話題を集める自転車保険/加入義務化条例を検討の県も

   

自転車による重大事故が後を絶ちません。

自転車が危ない乗り物であるということは今にわかったことではありませんが、被害者に死亡を含む重大な影響を及ぼしてしまう事例が増えてきていることを受けて、自転車を取り巻く環境が急激に変わろうとしています。

自転車事故の最大の問題は、重大な事故を引き起こしてしまう可能性があるにも関わらず、自動車などと比べて免許も必要なく安易に乗ることができるという点です。特に小学生、中学生、高校生などが乗る自転車は、被害者になってしまうことも多いですが、逆に加害者側になってしまうこともあります。

加害者側になってしまった際に、自転車保険がなければ莫大な賠償金を支払うことは到底できず、被害者も加害者も両方報われない形となってしまいます。

それを受けて自転車保険が再度注目されているわけですが、県によっては自転車保険への加入を義務付ける条例を検討しているところもあります。それほど自転車保険は必要なものとして認識されつつあるわけです。

ただ、注目に対して純粋な自転車保険はそれほど多くはなく、例えば携帯電話事業者が提供している自転車保険としてauの「あうて 自転車 Bycle」や、NTTドコモの「サイクル保険」、他にはセブンイレブンで取り扱いしている「自転車向け保険」などが有名で、それ以外には自転車保険単体としてではなく、火災保険や自動車保険の特約として自転車保険が付帯されているものもあれば、個人賠償責任保険が自転車事故にも対応できたりと、しっかりその点確認しておかないと自転車保険が無駄に重複してしまう可能性もあります。(個人賠償責任保険が重複している可能性

保険料自体は、それほど高額なものではないので、自転車を利用せざるを得ない地域だったり、子どもが自転車に乗り始めて高校を卒業するまでの間くらいは、自転車保険を万全に準備しておいた方が、万が一のリスク回避には役立ちます。

加害事故の対象になる可能性がある自転車は、賠償金額も数千万から億単位になる可能性もあることから、必要性としては医療保険よりも上といってもいいかもしれません。

状況に応じて自転車に乗る必要がある場合は、しっかり万が一に備えることができる自転車保険は念頭においておくようにしたいところです。

 

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