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東京海上日動あんしん生命の「一時払逓増終身保険(告知不要型)」を相続税対策で利用する

      2015/07/09

 

東京海上日動あんしん生命から、新しい保険が発売されました。発売日は2014年11月18日です。

今回発売された新しい保険は「一時払逓増終身保険(告知不要型)」です。

この保険は終身保険を謳っていますが、実際は保険金を相続税対策として活用することが出来る、非常に便利な保険となっています。

相続税といえば、2015年1月1日から法律改正により、基礎控除額が今までよりも大きく減りました。今までの基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人だったところが、3000万円+600万円×法定相続人の数となっています。

つまり、法定相続人が3人いるケースであれば、今までは5000万+1000万×3で8000万円までは相続税がかかりませんでした。

しかし改正後は3000万+600×3で、4800万までが控除されますが、それ以上は相続税がかかります。単純に相続財産が4800万~8000万の間の人は、今までは相続税がかかりませんでしたが改正後は相続税を払う必要が出てくるわけです。

 

そこで、少しでも相続税を減らすために上記の保険を活用します。

生命保険金は、その保険料を被相続人が負担していたものについては相続税が通常はかかりますが、この保険金にも控除額が設定されています。控除額は法定相続人の数×500万円です。相続税改正前も改正後もこの点は変わりません。そのため、上の例でいえば、法定相続人が3人いるため3人×500万円で、1500万円が控除額となります。

元々の基礎控除額4800万円に加えて生命保険控除の1500万円、合計で6300万円までが控除される形となります。それでも改正前と比べるとまだまだですが、それなりの節税になるのは間違いありません。

『逓増』保険なので、年数を経過すると一時払いした金額よりも保険金額が高くなります。それを見越すのであれば、想定される法定相続人の数×500万円よりも若干少ない金額を一時払いしておけば、保険金が逓増したとしても控除額内に収められるため、相続税がかからないように抑えることができます。

 

保険をこうした相続税対策に利用しようと考えた時にもっとも難しいのは、きちんとした告知をした上で保険の引受をしてもらえるかどうかという点につきます。特に相続を考え始めた時には高齢になっているというケースがほとんどで、そこから保険に加入するのはかなりハードルが高いと言えます。

しかし「一時払逓増終身保険」については『告知不要型』となっていますので、健康状態等の告知や医師の診査が必要なく、簡単に申込みができて引受をしてもらえる可能性が非常に高くなっています。

この点も、相続税対策としてこの保険を活用しやすい点と言えます。

そろそろ相続について考えようと考え始めたのなら、一度東京海上日動あんしん生命の「一時払逓増終身保険」を検討してみてはいかがでしょうか。

 

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