初心者のための保険選び

初めての保険/保険の見直し/保険を基礎から学習しよう/2015年-2016年保険ランキング

*

保険や相続における『生計を一にする』という意味

   

保険や相続、税制に関する問題などに直面した際によく見かけることになる「生計を一(いつ)にする」という表現があります。

なんとなくわかっているようで、曖昧にしか理解できていないケースも多いため、再確認してみます。

「同居」が要件ではない

所得税基本通達によると、「生計を一にする」とは必ずしも同居を要件とするものではなく、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合でも、「余暇に起居を共にすることを常例としている場合」や、「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」においては、「生計を一にする」ものとして取り扱われるということです。

つまり、単身赴任で夫が一人別居していたとしても、生活費の送金が行われている状態であれば「生計を一にしている」と言え、一緒に住んでいることが絶対条件ではありません。他にも、子どもが遠くの学校へ通うのに家を出ていたとしても、実家から送金して生活を維持している場合、施設に両親が入居しているときに、その費用を子どもが負担している場合なども同じことが言えます。

一緒に住んでいるかどうか、というよりも、生活費その他が同じサイフから出ているかどうか、と考えた方がわかりやすいかもしれません。

では逆のケースはどうでしょうか。同居しているものの、親世帯と子ども世帯で、生活費は完全に分けて生活しているという場合です。

一緒に同居していたとしても、そのように完全に独立して生活しているという場合は、「生計を一にしている」とは言えません。

つまり、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして扱われるということですが、逆に言えば「明らかに互いに独立した生活を営んでいる」場合は、生計を一にしているとは言えないわけです。

果たして自分の置かれている状況が、生計を一にしていると言えるのかどうかは、上記の内容に当てはめればある程度判断できると思います。税制上、色々な影響が出てくるため、しっかりと「生計を一にしている」状態なのかどうか、正しく理解しておきたいところです。

 

 - 保険あれこれコラム