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死亡保険金にかかる相続税と非課税限度額

   

2015年1月の相続税改正の問題は生命保険の死亡保険金にも当然絡んできます。

例えば、保険の契約者と被保険者が同一であり、保険金受取人が第三者である場合、被保険者が亡くなった場合の保険金には相続税がかかります。

ただし死亡保険金は、残された家族を守るための最期の砦でもあるので、ある程度の非課税金額が定められています。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

つまり、法定相続人が妻と子が二人、という場合は500万円×3人ということで、1500万円が非課税限度額であり、それを超える保険金がある場合は相続税の対象となります。

仮に相続財産が5000万円あり、保険金が4000万ある場合、妻と子二人というケースなら1500万円の非課税限度額があるため、課税対象となる保険金は4000万-1500万円で2500万。

財産総額は5000万円+2500万(保険金/見なし財産)で7500万円。ただ、その7500万円から相続税の基礎控除があります。

この基礎控除が、2014年までの水準からかなり減ります。相続税改正は、ここで影響が出てくるのです。

5000万円+1000万円×法定相続人の数

3000万円+600万円×法定相続人の数

つまり、上記のケースで2014年中であれば、5000万円+1000万円×3で、8000万円は非課税。

これが2015年以降になると、3000万円+600万円×3人で、4800万円。実に4割減です。

そう考えると、財産がそれなりにあり、かつ死亡保険金もある程度の金額があるようなケースであれば、相続税の金額はかなりの額になる可能性があります。

とりあえず死亡保険金は非課税限度額があるとはいえ、仮に保険金が5000万円ある中で法定相続人が1人だった場合、たった500万円しか非課税にならず、残りの4500万円には相続税が適用されてしまいます。

死亡保険金とは言っても、財産が多ければ結局それなりの額を相続税として支払う必要があるということです。

ただそれでも、死亡保険金として準備しておくことで、多少なりとも相続税の非課税枠を増やせるわけですから、やはり相続税対策としては保険はある程度有効ではあります。

被相続人側にいる人は、一度しっかり全体の相続財産と保険金額を見直し、実際にどれくらいの相続税が相続人にかかってしまうのか、シミュレーションしておくといいのかもしれません。

 

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