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結婚・子育て資金、贈与税非課税へというニュース

   

親から子へ、または祖父母から孫へ財産を贈与した場合、大きな金額を贈与すると贈与税がかかります。

せっかく財産を下の世代に贈与したいと思っても、税金がかかってしまうとなかなか親の世代から子の世代へお金を回していくことが難しくなります。

そうなると結果として、若い世代がお金に対する不安から結婚や出産へ踏み切る人が減ってしまい、経済にも悪影響が出てきてしまいます。

この状況を受けて、未婚率の改善や少子化対策の意味から、少しでも親や祖父母から子や孫へまとまったお金を回し、結婚や子育てに対する金銭的負担を軽減させることができるようにと、贈与税の見直しがかかるようです。

現在、お金を子や孫の世代に生前贈与すると、年間に110万円までは非課税となっていますが、それを超える使い道も決まっていない大金が贈与されると、贈与税を支払う義務が発生します。そこを改善し、結婚や子育ての資金として親や祖父母から子や孫に贈与された資金に関しては、1人につき1千万円までは贈与税がかからないようにする方針を、税制調査会がまとめたそうです。

2013年4月1日に開始された「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」は、2015年末までの期間限定となっており、そのあとの贈与に対する非課税措置になるのかもしれません。

その現在実施されている「教育資金の一括贈与に係る非課税措置」は、教育資金贈与信託として人気を集めており、祖父母が孫に対して教育目的で贈与する分に対しては1500万円までが非課税となっているために、金融機関の大人気商品となっています。

今回の方針が実現して実際に教育資金ばかりでなく結婚資金としても贈与ができるようになるのであれば、今以上に財産の移転が行いやすくなり、ひいては結婚や子育てに対して積極的な若い世代も増えてくるようになる可能性があります。

今後の税制改正にも注目です。

 

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