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高額療養費の2015年1月からの改正ポイント

   

日本の公的保険の中でも万が一の際にかなり助かる仕組みの一つが、高額療養費制度です。

協会けんぽや国民健康保険に加入している場合、基本的に医療費の自己負担額は3割で済むため、それほど高額な請求が発生するということは滅多にありません。

ただ、それでも万が一治療費が一般的な病気よりも高額になってしまいがちな「がん」などの病気にかかってしまった場合、たとえ3割負担でも到底支払うことができないくらい大きな金額が発生してしまうことがあります。

そんなときに「がん保険」に加入していると、治療費の負担がかなり補われるため現在「がん保険」は根強い人気を集めています。

しかし、がん保険に頼る前にまず、考えるべき点が「高額療養費」制度についてであり、この制度があるために、実はそれほど大きな治療費はかからなかったというケースもあるのです。

その高額療養費制度の改正が入ったのが2015年1月。

変更になった点としては、70歳未満の高額療養費の自己負担限度額が今まで所得によって3区分にされていたのに対して、2015年1月からは5区分に細分化されています。

低所得層は、これによって今まで以上に自己負担額が減り、万が一の際も最低限の自己負担で治療に専念することが出来るようになります。

逆に高所得者については、今までよりも自己負担額が増える形となるため、低所得層よりも保険を手厚くしておくなど、対策を取っておいてもいいかもしれません。

つまり低所得者にやさしく、高所得者に厳しい今回の改正となっていて、昨今の高所得者に厳しい税制改正の流れをくんでいます。

その中で一番割に合わない思いをいだくであろう対象者は、ギリギリのラインで高所得者層に入ってしまう人たちで、そんなに税制的な優遇が減るのであれば逆に所得を多少減らすように工夫した方がかなりお得になるのではないかという状態になってきます。

ともあれ、今回の改正による影響をしっかり認識した上で、生命保険やがん保険の有効活用を考えていきたいところです。

 

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