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保険金にかかる税金について

      2014/06/07

保険に加入した際に誰もが気になる点は、当然のことながら万が一の場合に受け取れる保険金のことです。

生命保険であれば、被保険者と保険金受取人は一般的に別人であり、多くの場合は配偶者か親族になっているものと思われます。その場合、保険金を受け取る側に、保険金に対する税金はかかるのでしょうか。かかるとすればどういう種類の税金になるのでしょうか。

保険金は一般的に大きな金額になりがちなので、税金がかかるかどうかはかなり大きな問題となってくる可能性もあります。

その答えとしては、生命保険の保険金に対してかかる税金にはいくつかパターンがあります。

まず一つは、相続税。次に贈与税。そして所得税です。

保険契約者が夫の場合で考えると、被保険者も夫で自分自身に保険をかけていて、受取人が妻の場合、税金としては相続税がかかります。

保険契約者が夫で、被保険者が妻の場合、そして受取人が夫であれば、税金は所得税となります。

保険契約者が夫で、被保険者が子どもの場合、受取人が妻の場合は贈与税がかかります。

保険の加入状況によって、保険金にかかってくる税金の種類がまったく異なり、税金の額なども違ってくるため、この点に関してはしっかりと確認の上保険自体の申し込みをした方がいいかもしれません。

誰が保険契約者で、誰が被保険者で、誰が受取人なのか。

もっとも一般的なパターンとしては、保険契約者が夫、被保険者も夫、受取人が妻というパターンなので、相続税が最も多いと思われます。

ただし、保険金の場合の相続税は、非課税限度額が設定されており、必ず保険金全額に対して相続税がかかるわけではありません。

非課税額としては、「500万円×法定相続人の数」が非課税金額となります。つまり、妻と子供二人が残された家族として存在する場合、法定相続人は合わせて三人となり、「500万円×3人」ということで、1500万円が相続税非課税となります。

その辺りの税制の仕組みも理解した上で保険金額を設定しておけば、保険を相続税対策として利用することもできるようになっています。相続税対策として保険を利用する方法は、どんどん法改正で埋められているようですので、今後どういう形でこの内容が変わるかはわかりませんが、現在の状況であればまだ活用できる方法となっています。

 - 保険あれこれコラム