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年末調整で覚えておきたい生命保険の所得控除

      2014/06/07

個人で保険の契約をしている場合、生命保険料、個人年金保険料、損害保険料はいずれも将来に備えての支出とされ、必要経費として通常の所得からの控除対象となります。

このことは、多くの人がなんとなく知っているようで知らない点であり、どういうケースで影響があるかというと、年末調整もしくは確定申告の時です。

課税の対象となる所得に対して、年間支払った保険料は控除対象となるため、年末調整でその分の金額が戻ってくるようになります。保険料の支払い金額によっては、かなり大きな金額が戻ってくることもありますので、年末調整の書類には必ず保険料の支払額を記入し、必要書類も提出するようにしましょう。

自分で確定申告をする人もまったく同じです。確定申告の際に保険料支払い額を必ず申告することで、所得から控除された分の金額が戻ってきます。

さらに、所得税だけでなく住民税に対しても保険料は控除対象となります。

平成24年1月1日以降に加入された保険に対しては、所得税の場合、「生命保険料控除」が限度額4万円、「介護医療保険料控除」が限度額4万円、「個人年金保険料控除」が限度額4万円で、合計最大12万円が控除限度額となります。

住民税に関しては、それぞれ控除適用限度額は2.8万円で、合計限度額は7万円となっています。

平成23年12月31日以前に加入された保険の生命保険料控除、個人年金保険料控除は、所得税の場合それぞれに最大5万円、合計で10万円の控除が受けられます。住民税の場合は最大で合計7万円が控除の限度額となります。

なお、保険期間が5年未満の貯蓄型保険などには、控除対象外のものもありますので、その都度確認した上で加入するようにしましょう。

うまく活用していけば、かなりの金額を節税できる保険。生命保険、医療保険、年金保険すべてに加入して節税するのはいいのですが、トータルすると毎月の保険料で生活費が圧迫される事態にもなりかねないので、まずは節税目的というよりも本当にその保険が必要なのかどうかを吟味した上で保険には加入するようにしましょう。

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