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公的保障としての遺族基礎年金と遺族厚生年金

      2014/06/07

一家の大黒柱が死亡した場合、生命保険がないと残された妻や子が生活していくのが難しくなる可能性があります。それまで確実に計算できたはずの収入がなくなるのですから当然と言えば当然です。それから改めて新しい生活基盤を作っていくには、やはり一定の時間が必要となることがほとんどです。

ただ、通常国民年金や厚生年金から遺族に対する遺族年金が出ますので、その分で基本的な生活の最低限の保護はしてもらえます。

遺族年金には二種類あり、遺族基礎年金と遺族厚生年金があります。

まず、妻もしくは子や孫などが受け取れる遺族年金として遺族厚生年金があります。被保険者が死亡した時に、被保険期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡した時に受け取れる保険であり、死亡月の前々月までの過去一年間の保険料の滞納がないことが条件です。

さらに子がある妻は、遺族基礎年金も併せて受け取ることができるようになっています。

この二つの遺族年金だけでも、それなりの額になるため、必ずしも生命保険がなくてもやっていけないことはないのです。

もちろん生活レベルはある程度下げていく必要はありますし、無駄遣いはできない生活となってしまうため、本当に最低限の保障となっています。

ある程度それに追加して保障してもらいたい時にこそ役立つのが、生命保険です。公的な保障の補完的意味合いで利用していきたいのが生命保険と考えておけばいいのではないでしょうか。もちろん、長期的かつ大きな保障を得たいという場合は、公的な保障ではまったく足りませんので、生命保険をしっかり検討して加入しておく必要があります。

生命保険を検討する場合は、こうした遺族年金なども考慮に入れた上で、必要保障額を計算して加入を検討していくようにしましょう。

 

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