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相続税アップに備える保険活用法

      2014/06/07

平成27年1月1日より、相続税が大幅に増税されるのは、既にニュースなどでも何度も取り上げられているためにご存知の人も多いと思います。

実際今までは、相続税を支払う必要があったのは全体の4%程度だったということですが、それが大増税により大幅に増える見込みとなっています。

具体的には、現行の相続税制度の中では、「5000万円+1000万円×相続人の数」の金額が控除対象となっており、例えば夫の死亡時に相続人が妻一人であれば「5000万円+1000万円=6000万円」が相続税の控除対象でした。相続人が妻と子ども二人であれば、「5000万円+3000万円=8000万円」が控除対象となり、それなりに大きな財産を持っている人たちにしか相続税は関係ありませんでした。

つまり妻一人が相続人の場合は、6000万円以下の財産の相続であれば税金は一切かからなかったのです。

これが、平成27年1月1日からの新制度では、基礎控除額が「3000万円+600万円×相続人の数」と変更になります。

妻一人が相続人であれば、3600万円以下の財産であれば税金はかかりません。しかし、現行制度では6000万円までが控除されていることを考えると2400万円も控除額が減っています。この違いは非常に大きいと思われます。

この相続税対策として活用することが出来るのが、終身保険です。

この場合、掛け捨てになってしまう定期保険では役割を果たしませんので、必ず保険金が受け取れる終身保険を選択します。

終身保険に加入することにより、被保険者死亡時に保険金が受け取れるわけですが、保険金に相続税がかからないというわけではありません。

保険契約者が夫であり、被保険者も夫、受取人が妻の場合はやはり、相続税はかかります。それでは結局どちらにしても相続税を取られてしまうではないかと思われがちですが、注意点があります。

死亡保険金の相続税については、相続人一人につき500万円が非課税となるメリットがあるのです。上記の例でいうなら、妻一人で改正後の相続税に照らして考えると3600万までが控除され、さらに終身保険の保険金分で500万円が追加で控除され、合計で4100万円が控除されることとなります。

これは妻一人ではなく、子どもの数が多いほど控除金額が上がりますのでお得です。つまり妻一人、子ども二人であれば、合計1500万円の控除を受けられます。

ただ終身保険を活用するかしないかで、税金が大きく変わってくるのがわかると思います。

相続税アップに備えて、今から対策を講じておきたいところです。

 - 保険あれこれコラム