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相続税対策の終身保険は引受緩和型/告知不要型でも可

      2014/06/07

平成26年、相続税の大幅アップへの対策法として終身保険を活用する方法があります。

生命保険の死亡保険金についても、相続税はかかります。ただ、相続人一人あたり500万円の控除が行われるため、通常の相続財産とは扱いが異なります。

子どもの数が多ければ多いほど控除金額は上がってお得となりますが、相続税対策を本当に取ろうと考えるような時期には、すでに病歴や年齢などが原因で一般の保険には入れない、というケースも考えられます。

そんな時に活用することができるのが「引受基準緩和型」、「告知不要型」、「無選択型」などの終身保険です。

通常は、保険になかなか入ることができない病歴を持った人などでも加入しやすい保険ですが、この保険に加入しておくことにより、将来家族が受け取れる保険金は相続人一人あたり500万円が非課税になり、相続税対策となります。

現時点でも相続税を支払う必要があるくらい財産がある場合はもちろん、平成27年1月1日の相続税の改定の影響を受ける人も活用したい方法です。

この場合の引受基準緩和型終身保険や告知不要型、無選択型終身保険は、そもそも保険に加入することが目的ではなく、最終的に家族に渡すべき財産にかかる税金を少しでも減らすために保険に加入する形となります。

元々の保険の目的からすれば、相続税がかかるくらいに財産を持っている場合は、そもそも保険に加入する必要もありません。しかし、相続税増税の影響を少しでも少なくするためにうまく活用すると、相続人の人数が多ければ多いほど非課税となる額が大きくなります。

保険の本来の目的とはかけ離れますが、保険にはこういう使い方もあるという一例ですので、覚えておいてもいいかもしれません。

 - 保険あれこれコラム